2019-11-26 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
それで、次に、高橋さんが取り上げられた処理水の問題について、先週ですが、二十日の経済産業委員会で、我が党同僚議員の足立康史議員がトリチウム関連の処理水の質問をいたしまして、海外のフランスの事例、韓国の海洋放出の事例、それから国内では青森六ケ所村の海洋放出の事例を確認させていただき、政府の風評被害対策となる広報の拡充を求める質疑があったと記憶しておりますが、そんな中で、つい最近あった福島第一原発の処理水
それで、次に、高橋さんが取り上げられた処理水の問題について、先週ですが、二十日の経済産業委員会で、我が党同僚議員の足立康史議員がトリチウム関連の処理水の質問をいたしまして、海外のフランスの事例、韓国の海洋放出の事例、それから国内では青森六ケ所村の海洋放出の事例を確認させていただき、政府の風評被害対策となる広報の拡充を求める質疑があったと記憶しておりますが、そんな中で、つい最近あった福島第一原発の処理水
さて、本法律案は、衆議院において、我が党同僚議員が質疑を続けるなど、まだ審議が十分に尽くされたとは言えない中、厚生労働委員会において強行採決されたものであります。その手続は、およそ民主主義の理念とは懸け離れており、残念ながら、安倍政権からは国民をおもんばかる姿勢がみじんもうかがえません。
その意味で、衆議院における我が党同僚議員がこの国際法学における議論は排除されませんと答弁したのは、このような趣旨だろうと考えております。
既に維新の党同僚議員が二名もう質問をしておりますけれども、私は、特に今回の法改正の一番の、地域医療連携推進法人制度について質問をさせていただきたいと思います。
その上で、秘密保全について何らかの整備をさらに進めるのであるならば、その必要条件として情報公開制度をさらに徹底させることは必要であるというふうに考えておりますが、同時に、今提案されている秘密保護法について同時処理できるのかできないのか、そしてそれが必要なのか、適切な中身であるのかというのは、まさにこの後、我が党同僚議員などからいろいろな質疑をさせていただいた上で判断されること、つまり、情報公開法が十分条件
我が党同僚議員が予算委員会で質問しましたが、現在、仮設住宅にお住まいの被災者の皆さんは、来年度末から災害公営住宅という有料の住宅に引っ越さなければなりません。福島の原発事故を始めとして復興対策が遅れに遅れる中で、長期避難者の方々からは家賃を取るというやり方です。どうして不要不急の公共事業や積立金の中から予算を手当てできないのでしょう。誰のための復興なのでしょうか、私には理解できません。
この資料は、我が党同僚議員が、自民党でたくさん配られているということで手に入れたものでありますが、まず信憑性について、私も、昨日の夜でしたので、総理・総裁にお聞きするのが一番正しいと思いますので、お聞かせをいただきます。いかがですか。 では、社会保険庁長官でも結構です。村瀬長官、御存じですか、この事実を。
あわせて、やはり本件を解明するためにも、宮内さんを、宮内さんは規制改革の責任者でもあります、ぜひ当委員会に参考人としてお招きして、そして改めて、先ほど我が党同僚議員についての言及もございましたが、そうであるならば、最も重要な公人である立場である宮内さんも含めて参考人としてお呼びして、議論を、説明責任を果たしていきたい、国会としての責任を果たしていきたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
もとより学校給食という事業に幾らお金がかかっているのかという我が党同僚議員の質問にすら答えられず、現状把握と事業費の試算すらできていないことを露呈した本法案には到底賛成しかねることをここに表明して、反対討論を終わります。（拍手）
では、なぜ地域再生が必要なのかと我が党同僚議員が尋ねますと、我が国全体としては景気回復局面にあるが、各地域の経済状況にはばらつきがあるからという旨の答弁が繰り返し返ってきました。しかし、このような話を聞き、納得される方が日本じゅうにどのくらいいるのでしょうか。 地方経済の核は、言うまでもなく中小企業であります。
私は、本予算委員会における本日までの審議を通じ、我が党同僚議員が討論した中、小泉内閣の、憲法の三本柱である人権問題について明確になった点を指摘し、特にまた、法の番人であり、人権擁護の局の設置をしておる法務省の、法務大臣のその責任等を含みまして、わずかの時間でありますけれども、追及をしたいと思っています。
五月二十二日の衆議院予算委員会での我が党同僚議員の横光議員の、阿南大使の五月八日の定例会議での発言が大使館職員の間でさまざまな受け取られ方をしているという質問に対しまして、川口外相は、会議には大勢の館員がいたことを理由に、伝言ゲームの例を挙げられて、「とり方が異なってくるということはあることかと思います。」と答弁をなさいました。
まずは、左一番上、ピーアイ投資顧問でありますが、これは、投資信託をお願いしている銀行から顧問料という形で年間二億円の顧問料を受けていたのではないかという疑いが財務金融委員会で我が党同僚議員、長妻議員から質問があり、また、質問主意書を内閣の方に送りまして、同委員会で村田副大臣が、そういったことがあればやはり調査を行うという旨の答弁を行っているんですが、質問主意書では、なかなかそれについては了とできないと
次に、我が党同僚議員にまた質問が行くのですが、ちょっと一点だけ、質問通告しておりませんけれども、この際ぜひお伺いしておきたいのであります。 今、欧州で口蹄疫が非常に蔓延いたしております。これが全欧州にも広がるし、あるいは南アメリカ、豪州等にも、そういうことも今ささやかれております。
最初に、柳澤大臣はおられませんけれども、二月二十七日の我が党同僚議員の長妻委員に対する答弁の事実上の訂正が行われましたが、この訂正を議事録の修正で済ませてしまおうという動きがあったことに、まず私は抗議をいたしておきます。
この件については、先日の本院予算委員会において、我が党同僚議員が厚生大臣に質問いたしましたが、明確な御答弁がありませんでした。この点、再度厚生大臣にお伺いしたいと思います。 ほんの一年前に、政府は、児童手当の増額ではなく年少扶養控除の増額を選択しました。にもかかわらず、一年たって十万円増額した年少扶養控除をまた十万円引き下げてもとに戻す、これこそまさに朝令暮改ではありませんか。
そういう中でこの審議、農水委員会の場を通じて、我が党同僚議員が多々、政府に問題点の指摘をいたしました。そしてそれは当然、野党の務めとして農業を、特に二十一世紀に向かって、生産者はもちろんでありますけれども、消費者国民各層に向かって、本当に効果ある有意義な法律をつくるために政府にその見解を問うてきたのでありますが、残念ながら、全部は我が方の主張はでき得ませんでした。
昨年の十二月の臨時国会におきまして、厚生委員会で我が党同僚議員から具体的に指定寄附の実態というものを明らかにしてもらいたい、こういう御要望をいたしましたところ、先ごろ、平成元年から七年まで、具体的に寄附者の了解をいただいた上でこれが公表されております。この資料について何点か質問させていただきたいと思います。
○高木（義）委員 この災害に関連した今国会の議論の中で、さきの予算委員会等でも我が党同僚議員から訴えられておりまして、今後早急に対応するということの中で、例えば運輸関係の問題では港湾機能施設あるいは公営地下鉄、こういったものはいわゆる今の激甚災害法等の救済の対象にならない、こういった施設について新たな立法措置を含めて講じることが必要だ、こういうことも述べられております。
かねてより我が党同僚議員が強く訴えてきたところでございますが、我々は、今回の制度改正により政党が果たす役割の重大さを思うとき、政党の民主的な組織、運営を担保したり、政党みずからが政党財政の透明度を高めることなど、国民に対して負うべき社会的責務を明確にすることであります。